• 朝日新聞デジタルの記事「政治活動の届け出校則、半数超がすでに廃止　全県立高で義務化の愛媛」で現代社会学科の林大介准教授のコメントが紹介されました。

• 「18歳選挙権が導入された2016年度、愛媛県立の全高校が校外での政治活動参加を事前に届け出るよう校則で義務づけた。この届け出制を、全65校（分校、中等教育学校、特別支援学校を含む）の半数超にあたる36校がすでに廃止したことが、各校や県教育委員会への取材でわかった。29校はまだ校則に残っているが、7校が廃止を検討中で、「時代に合っていない」との声もあった。」

  この記事内で林大介准教授は

  「犯罪行為に巻き込まれないよう、学校が生徒に注意喚起することは大事だが、本来は保護者が責任を持つべき校外での政治活動を学校に届け出させるのは、生徒の思想良心の自由に踏み込む行為で、あってはならない。一定数の高校がすでに届け出制を廃止したのは当然で、むしろまだ残っているのは驚きだ。

  生徒がトラブルに巻き込まれるのが心配なら、参加する政治活動の具体的な内容を届け出させなければ意味がない。しかし、どの政党の活動に参加するのか、どんな政策に賛成・反対する集会に参加するのかを届け出させた場合、生徒の思想信条が学校に知られる側面は否定できない。

  また、「政党が関わっていたら政治活動なのか？」というように、どこまでが届け出の必要な「政治活動」なのかがあやふやなため、生徒に「政治に関する活動には参加しない方がよい」と思わせ、せっかく社会と関わろうとしているのに踏みとどまらせ、萎縮させてしまう恐れがある。」

  とコメントをしています。

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政治活動の届け出校則、半数超がすでに廃止　全県立高で義務化の愛媛 [愛媛県]：朝日新聞デジタル