2021年7月28日（水）付け『朝日新聞』朝刊25面（生活欄）の記事「明日へのあゆみ　やまゆり園事件から5年　下」と言う記事内で、社会学部総合福祉学科の河東田博客員教授のコメントが掲載されています。

記事は「重い障害のある人の生活の場はどうあればいいのか－。「施設から地域へ」の流れの中で、障害者施設が揺れている。廃止が決まった施設では、新たな支援に力を入れるが、今後への不安を募らせる家族もいる。いったん掲げた施設の解体期限にこだわらない方針に転じる自治体も出るなど、課題は多い。」として千葉県が昨年8月に「県袖ヶ浦福祉センター」を2022年度末に廃止することを決定した経緯や、廃止後の受け入れなどに関する課題についての内容です。

これに対して河東田客員教授は、「障害のある人が社会の一員として暮らしていくため、地域移行を進めていく必要がある。「千葉県袖ヶ浦福祉センター」の廃止を決めた、千葉県の判断を重く受け止め、支持する。」と廃止を支持しています。

ただし「個人個人の障害の特性に合わせた支援ができるよう、グループホームや、日中の生活介護、外出の支援などに必要な人材の確保や育成、低賃金で働く職員の待遇や環境の改善を進めなくてはいけない。そのためには財源の確保も必要だ。」という課題例をあげ、利用者の不安解消のために、今後も国や自治体による継続的な支援は必要である、とコメントしています。