総合福祉学部 所属教員

長沼 明(ナガヌマ・アキラ)

職位 客員教授(現職着任日:2014年4月)※1
担当科目 公的扶助論, 福祉行財政と福祉計画, 市民公開講座
最終学歴 埼玉大学教養学部教養学科現代社会学コース
経歴・学位 前・埼玉県志木市長、学士
研究テーマ 公的扶助と自治体の役割, 国民健康保険・介護保険の運営と自治体財政, 国の障がい年金制度と自治体の障がい者施策の有機的結合, 被用者年金制度の一元化
所属学会 自治体学会,日本自治学会,日本年金学会

在学生へのメッセージ

公務員や福祉の仕事はたいへんですが、やりがいがあります。小さい自治体の行政職、福祉職、消防職をめざす人を応援します。気軽に相談してください。

受験生へのメッセージ

将来の目標がまだはっきりとつかめていない人。浦和大学で学ぶ4年間で、これからの方向性をしっかりとつかみとることができると思います。

略歴・主な業績・著書

  • 略歴:前・埼玉県志木市長
    • 埼玉大学在学中の25歳のとき、志木市議会議員に当選。学生市議・最年少市議として話題となる。以後、通算して志木市議6期・埼玉県議3期務める。2005年7月より2期8年間市長を務める。社会保険庁を廃止したあとの後継組織である日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任(2013年6月まで)。
  • 著書名:『平成29年度版 被用者年金一元化ガイドシート』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:社会保険研究所
    • 発表年月日:2017年2月
    • 総頁数:8頁
  • 著書名:『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:日本法令
    • 発表年月日:2015年12月
    • 総頁数:315頁
  • 著書名:『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:NPO法人 年金・福祉推進協議会
    • 発表年月日:2015年5月
    • 総頁数:79頁
  • 著書名:『議会は自転車に乗って』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:冬樹社
    • 発表年月日:1983年2月
    • 総頁数:275頁
  • 業績:『就労支援センター』を設置(2011年4月~)
    • 全国の自治体で初めて、厚生労働省と志木市でアクションプランを締結する。この協定締結に基づき、ハローワーク朝霞と連携し、志木市役所内に、就労支援センターを設置し、障がいのある人や生活困窮者に対し、一番身近な市役所で、福祉の生活相談から就労支援までを一体的に行う。

論文・学会発表

  • 論文/発表タイトル:『被用者年金制度一元化の概要と制度的差異の解消について』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:「浦和論叢」 52
    • 発表年月日:2015年2月
    • 担当頁数:49頁~69頁
  • 論文/発表タイトル:『地方公務員の再任用制度と年金』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:「自治総研」地方自治総合研究所
    • 発表年月日:2014年2月号 通巻第424号
    • 担当頁数:104頁~136頁
  • 論文/発表タイトル:『国民健康保険の都道府県移行の課題を検討する』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:「週刊社会保障」法研
    • 発表年月日:2013年12月9日号 第67巻第2755号
    • 担当頁数:56頁~59頁
  • 論文/発表タイトル:『国民健康保険の県営化案 -市町村の独自性保つ工夫を- 』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:朝日新聞・朝刊・オピニオン面
    • 発表年月日:2013年8月30日
    • 担当頁数:17面
  • 論文/発表タイトル:『健康を地域でデザインする-「健康・医療・福祉都市構想」から-』(執筆区分:単著)
    • 発表媒体:地域デザイン学会誌「地域デザイン」第1号
    • 発表年月日:2013年3月
    • 担当頁数:212頁~217頁

その他(活動・講演等)

  • 「JENESYS2.0」中国大学生訪日団第27陣(2016年9月)で、日本の社会保障制度の概要について講演する(日中友好会館で実施)。
  • セミナー講師・・・【平成28年度 地方公務員のための被用者年金一元化セミナー】
    (平成28年5月11日東京会場、5月25日大阪会場、6月23日福岡会場)
  • 連載記事・・・Web版【年金広報】における 年金講座の連載(2015年6月~)
  • 講演・・・日本都市計画学会主催による第36回都市計画セミナー「持続可能でスマートなまちづくり」で、志木市の「健康・医療・福祉都市構想」を都市の事例として報告する(2013年1月22日)。
  • 講演・・・「日経グローカルセミナー」において、『生活保護受給者は減らせる-福祉・労働一体支援で成果-』というテーマで講演する(2012年9月27日)。「日経グローカル」2012年10月15日号(日本経済新聞社)に、講演要旨が掲載されている(54頁から55頁)。

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