2022年5月17日（火）付『埼玉新聞』朝刊4面（経済欄）の記事「浦和大学発研究レポート」、前回のこども学部・こども学科の五十嵐裕子教授の「誰のための保育制度か」に続いて、社会学部・現代社会学科の高橋清美教授による「企業の持続的発展と教育」が5回目として本日掲載されました。

「地域経済活性化とグローバリゼーション」を研究テーマにする高橋清美教授はレポートの中で２つの企業、2人の人物に注目し、 企業が持続的発展をするためには経営理念と教育が重要であるということを事例とともに示しています。

例えば、IBMの創業者トーマス・ワトソンが経営理念のひとつに「教育に飽和点はない」というスローガンをかかげたという事例から、教育が充実している企業の従業員には「自分は従業員を大切にする素晴らしい会社に所属しているという『誇らしい』気持ち」＝「従業員ロイヤルティ」が高まるとしています。

次に、従業員だけではなく従業員の家族にも教育をしようという方針があった企業として、秋田県鹿角郡小坂町の小坂鉱山が昭和初期に幼稚園設立を支援した事例をあげています。

また、当時の小坂鉱山の経営幹部のひとりに久原房之助がおり、久原が小坂鉱山退社後、茨城県に日立鉱山（のちの日立製作所）を設立し、教育重視の思想を根付かせたとしています。そして、現在の日立製作所においても自己啓発を奨励する経営文化が形成されているとし、経営理念を通して経営文化が構築され、それが企業の持続的発展を可能にしていることを紹介しています。

次回5月24日（火）は、「レクリエーション・障がい者スポーツ・高齢者の健康づくり」を研究テーマにしている片山昭義教授（社会学部・総合福祉学科）の「浦和大学発研究レポート6」が掲載予定です。