2022年5月3日（火）付『埼玉新聞』朝刊4面（経済欄）の記事「浦和大学発研究レポート」、前回の社会学部・現代社会学科の岩本裕子教授の「歴史学習は暗記ではなく思考」に続いて、こども学部・こども学科の五十嵐裕子教授による「誰のための保育制度か」が4回目として本日掲載されています。

「家族観・子育て観の変遷・保育の専門性・家庭的保育制度」などを研究テーマにする五十嵐裕子教授はレポートの中で以下のように説明しています。

1947年に制定された児童福祉法で保育所は児童福祉施設として規定され、その目的は「保護者の就労保障を目的とする施設ではなく、乳幼児の福祉の増進を図ることを目的とした施設」であり、当時「保育所での共同生活は乳幼児の福祉増進の手段」として評価されていたと説明しています。

50年代以降の、具体的な事例を挙げながら、保育政策が労働政策と家族政策との間で翻弄される歴史を振り返り、「現代の保育制度は、子どもたちの成長・発達を保障し、権利を守るものになっているでしょうか」と、それぞれの政策との関係の中で見失われてしまったものを指摘しています。

本文の最後では、保育制度が様々な対策・政策・施策から解放されて「本来の『児童福祉政策としての保育』として考える必要を感じています。」とまとめています。

次回5月17日（火）は、「国際経営史・地域経済の活性化」を研究テーマにしている高橋清美教授（社会学部・現代社会学科）の「浦和大学発研究レポート5」が掲載予定です。