2020年5月30日（土）の埼玉新聞に、本学の中村泰治・社会学部長の論考「戦後最大の経済危機」が掲載されました。これは、緊急事態宣言の後、急速に悪化する日本経済の現状について、その特徴と対策を簡潔に論じたものです。

中村学部長は、まず「恐慌と不況」で、恐慌と不況の違いを説明し、今のところ恐慌には至っておらず、「コロナ不況」と呼んでいいとします。

次に「コロナ不況の原因と対策」では、ステイホームによって消費需要が急激に収縮し、これが企業の不振と失業を生んでおり、政府の素早い対応が肝要であると述べます。

続く「不況の中の光明」では、不況の中でもピンチをチャンスに変えている企業が存在するとし、とくに情報通信分野の好調さに注目しています。

そして最後に「好況に向けた政策」では、、好況に転換するには、宣言の解除や資金の供給だけでは不十分であり、新産業への思い切った支援策が重要であると指摘します。

中村学部長のメッセージ：感染の不安に、経済的不安が加わり、人々の気持ちも不安定になっていますが、こういう時こそ、学生の皆さんには、しっかり学んで冷静に社会を見る目を養ってほしいと思います。