学修支援制度

世帯収入(家計基準)による学費減免制度

  • 世帯収入とは、学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者の収入の合計金額で、 給与所得者は源泉徴収票の支払金額、 給与所得者以外は確定申告書の所得金額。毎年の申請と審査があります。最長4年間の適用が可能です。

    2020 年度から国が実施する「高等教育の修学支援新制度」の支援対象となる場合は、本制度の対象外となります。また、年度により家計基準の金額が見直しされる場合があります。入学後学業成績等が不振の場合には、本制度の適用を取り消すことがあります。入学 ・授業料の他に施設設備 ・実習演習費用、諸経費 、諸会費が必要です。詳細は学生募を参照してください。

遠隔地からの入学者に対する家賃補助制度

  • ※1.遠隔地からの入学生(航空機、新幹線、有料特急列車、有料急行列車、高速バスその他高速交通機関を利用しない限り自宅出発日の第1時限の授業開始に間に合わない、又はこれらの交通機関を利用してもなお自宅出発日の第1時限の授業開始に間に合わない、 又は上記高速交通機関が通学経路上に存せず、自宅出発日の第1時限の授業開始に間に合わない、自宅以外に賃貸住宅を賃借し当該賃貸住宅等から通学する学生)を対象とした制度です。補助の基準は上記の「世帯収入による学費減免制度」と同様です。
    ※2.2020年度から国が実施する「高等教育の修学支援新制度」の支援対象となる場合は、本制度の対象外となります。
    ※3.月額2万5千円を12ヶ月、在学年数分補助します。ただし4 年間を上限とします。支給は年2回。
    ※4.入学後学業成績が著しく不振の場合には、家賃補助を取り消すことがあります。
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「入学試験成績・入学前の資格取得による特待生」かつ「世帯収入による学費減免制度の適用対象」である場合は、 減免額が多い方が優先されます。「世帯収入による学費減免制度」は毎年の更新が必要です。その際、規程の世帯収入を上回った場合は、減免の対象になりません。

入学試験成績による特待生制度

  • 入学金・授業料の他に施設設備費、実習演習費、諸経費、諸会費が必要です。詳細は学生募集要項を参照してください。

特待生区分 条件 年間授業料 年間減免額 減免後年額
全額特待 試験の成績が極めて優秀 71.5万円 71.5万円
半額特待 試験の成績が非常に優秀 35.75万円 35.75万円
1/4額特待 試験の成績が優秀 17.875万円 53.625万円

※1.一般選抜・大学入学共通テスト利用入学試験受験者、及び総合型選抜・学校推薦型選抜で2022年1月7日(金)までに入学手続を完了した特待生選抜試験の受験者が選抜対象です。

※2.入学後学業成績が不振の場合には、特典を取り消すことがあります。

※3.世帯収入による学費減免制度と特待生制度は重複適用はできません。減免額が多い方が優先されます。(特待生としての減免適用期間は原則として4年間です。)

入学前の資格等取得による特待生制度

特待生区分 条件 年間授業料 年間減免額 減免後年額
全額特待 実用英語技能検定2級資格取得者 71.5万円 71.5万円
GTEC(Advanced)スコア960点以上
日本商工会議所簿記検定1級資格取得者
半額特待 実用英語技能検定準2級資格取得者 35.75万円 35.75万円
GTEC(Advanced)スコア690-959点
日本漢字能力検定2級資格取得者
日本商工会議所簿記検定2級資格取得者
全国商業高等学校協会簿記実務検定試験1級資格取得者
社会福祉士、保育士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師のいずれかの資格取得者
沖縄・離島出身者で、高等学校の評定平均値が優秀である者

対象期間は1〜2年次の2年間です。入学後学業成績が不振の場合には、特典を取り消すことがあります。

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「入学試験成績・入学前の資格取得による特待生制度」では、例えば「実用英語技能検定準2級」は「半額減免」ですが、特待生選抜試験で「全額減免」と認定された場合には、減免額が多い「特待生選抜試験」での結果が適用されます。

国際興業バス(浦和駅東口⇔浦和大学) 通学定期代9割補助

国際興業バスの「浦和駅東口」から「浦和大学」バス停間を利用する際、諸条件を満たした場合には「ばすくーる365」の通学定期代(年額:81,900円)の90%を、入学後2年間本学が補助します。ただしさいたま市、蕨市、川口市に居住する学生は対象外です。

金額は2021年4月1日現在

学習奨励金給付制度(入学後)

在学中に、公立小学校教員採用試験に合格した者全員に30万円を給付します。学校教育学科を対象とした制度です。