【介護福祉科】全国教職員研修会で介護技術の標準化の議論を提起

2007年12月に「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正され、2009年4月1日から施行となることにともない、介護福祉士養成のカリキュラムも改訂されました。

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「介護福祉士養成校の全国教職員研修会の開催」

平成24年度から大学、短大、専門学校など養成校の教育課程を修了した者についても国家試験の実施があり、介護福祉士養成校の教育は大きな見直しの時期にあります。本年度の日本介護福祉士養成施設協会の全国教職員研修会は、群馬県で開催され、本学介護福祉科が第3分科会「介護技術」を担当し、介護福祉士養成教育における介護技術の標準化について議論を整理し、提起することになりました。

「本学での事例を通じて介護技術標準化について討議」

ある程度自立されている方から、全面的に介助を要する方まで、介護度の程度により、介護福祉士が支援しなくてはならない人々の状態は様々です。さらにひとりひとりの方の障がいと精神的な状態も様々です。今回の法律の改正では、国家資格を与える基準として「介護を必要とする幅広い利用者に対する基本的な介護を提供できる能力」と定められましたが、なにをもって「基本的な介護」とすることができるのか、解決を求められている非常に大きな課題があります。

こうしたことからも本学介護福祉科が担ったテーマは、この研修会の中心的なテーマのひとつとなりました。分科会では、本学介護福祉科の学科長である城教授がコーディネイターを務め進行しました。本学介護福祉科では、事例を通して介護技術を標準化する努力を新カリキュラムの準備として続けてきました。この事例は、利用者の生活を多面的に理解して生活支援のあり方を考えられるようまとめられています。介護とは生活を支援していくための技術であり、生活には個別性、歴史性、文化性の要素があります。そうした要素を、生活経験が少ない学生が具体的に学べるように、三つの事例を示した授業展開を発表しました。

「本学卒業生が介護現場で求められる支援技術について発表」

施設現場の視点から、求められている技術を整理する発表では、本学の第1期卒業生で介護老人保健施設「みぬま」の介護職員である榎本晶予さんが担当しました。榎本さんは、在宅に復帰させることが施設の本来のあり方としているなかで、どのような支援技術が必要であるかを理論的に整理し、発表しました。多くの老人保健施設では、在宅復帰という本来の理念にもかかわらず、入所が長期化することや他の施設へ移動するケースが多くなっているなか、榎本さんの施設では過半の利用者が在宅復帰するとのことでした。その要因となっているチームケアの支援技術が発表され、多くの参加者から高い関心を集め、中には発表内容のプレゼン資料を求める声も聞かれました。

今回の研修会は、今後の介護福祉技術について意見交換を行うための貴重な場となるとともに、本学と卒業生の研究成果を発信する良い機会となりました。


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