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第8号【column】「浦短人語」

短期大学部介護福祉科が発行する「介護の扉」のアーカイブです。

11月入管法が改正され、介護福祉士を医師や弁護士などと並ぶ在留資格(専門的・技術分野)に位置づけた。介護福祉士が専門職として評価される方向にある。

この改正では、介護福祉士の資格を取得した外国人に「介護」の分野で専門職として働くことを認めている。課題は、介護福祉士を養成する教育機関が、専門職に十分な日本語教育と専門知識・技能の教育をできるかである。十分な教育ができなければ、この制度の趣旨は生かされない。

入管法の改正に先立って、昨年から国内の養成校では、外国人の教育を開始している。日本語教育を手厚くする必要があること、生活習慣の違い、文化の違いに配慮した教育が必要であること等が、養成校のなかで情報共有されている。日本の文化を伝え、日本語教育を丁寧に行いながら、世界水準である日本の生活支援技術を海外の人々にも教育したいと考えている。

外国人の職員が増えることに、危惧もあろうが、福祉現場の人手不足が深刻であることを考えると、適切な監督の下で、質の高い外国人職員が増えるならば、現場のゆとりも生まれることから、日本人の介護職員にともつて良いことである思われる。

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