第4号【News & Topics】職員間コミュニケーションと研修頻度で二極化する離職率

短期大学部介護福祉科が発行する「介護の扉」のアーカイブです。

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介護について多くの誤解が社会にあることを、昨年、週刊誌『東洋経済』(5月17日号)が、特集記事「誤解だらけの介護職 もう3Kとはいわせない」で取り上げました。その誤解のひとつが離職率の高さです。

図:離職率別の施設の割合 資料『平成26年版 介護労働の現状1』

よく言われるように、厚生労働省の「雇用動向調査」による全産業の離職率は平成20年から24年にかけて、14~16%で推移しており、同時期の介護職の離職率16~18%は、それに比べると高くなっています。

このことから、「介護職は低賃金で重労働であるため、辞めていく」と考える人も多いのです。しかし、離職率の統計は、図のように、30%を超える高い離職率の施設と10%以下という低い離職率の施設に大きく分かれています。離職率が二極化していると言われている現象です。「浦短通信」第2号で紹介した施設のように、新人職員には、丁寧な研修をするとともに、年5回の上司面接を行って、コミュニケーションをとっている施設では、離職率は低くなっています。そして、平成20年から25年の間に、離職率の低い施設が増え、高い施設が減少しており、全体として改善傾向にあります。

介護職の働き方は、施設によって大きく異なっています。例えば、特別養護老人ホームの介護職で、夜勤勤務の月当たりの回数は、月2回以下の人が6%いる一方で、7回以上の人が5%います(『平成26年版介護労働の現状II』)。

本校では、こうした施設間の格差を学生に伝えています。そして、就職活動では、職員のキャリアアップの方針や制度等をきちんと説明していたたぎ、良く考えて就職するように、学生に指導しているのです。


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