【総合福祉学部】活躍する卒業生【第4回】 福田雄二さん

【総合福祉学部】活躍する卒業生【第4回】は埼玉県騎西町役場に勤務している福田雄二さんです。

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地域で暮らす住民の方の声に耳を傾けながら
プロの職員として成長したい

埼玉県騎西町役場勤務 福田雄二さん (羽生第一高等学校 出身)(総合福祉学部・総合福祉学科 2007年3月卒業)

私は現在、地元である騎西町の町役場に勤務しています。町民生活課という役場の中では地域に住む住民の方と最もダイレクトに接する課に配属され、特に戸籍や住民登録、国民保険などを担当しています。今の仕事に就く前は、一般企業で営業の仕事をしていましたが、地域の中で多くの人の役に立ちたいと思い、今年から現在の仕事に就きました。

一見すると私の担当している町民生活課の仕事は、福祉とは関係ない業務だと思われますが、実際にはそんなことはありません。

まず役場にくる住民の多くは生活にハンデを持つ方が多いのです。例えば、保険を扱う私の担当では病院に通う住民の方と特に多く接します。病院によく通う住民の方となると高齢者や障がい者、児童などが特にあげられますし、戸籍も扱うので母子家庭の住民とも必然的に接する機会があります。こうした方々の目線で考えながら、私たちは働かなくてはいけません。

もちろん生活保護や児童扶養手当を担当している福祉課という課に比べて、私のいる生活課では先にあげた人たち以外のいわゆる普通の住民の方も多く訪れます。しかし福祉とはそもそも社会的弱者だけではなく、「全ての住民が今よりも高い水準で生活できるように国や自治体が働くものである」と私は大学生活で学びました。福祉とは社会的弱者のためだけにあるものではないと考えると、多くの住民の方と直接対面する生活課こそ福祉の理念の基本が最も大事な職場だと思っています。

他にも役場の中には、住民ではなく業者を相手に仕事を進める課や、住民とは直接に関わりのない課もあります。しかしどの課の事業も共通しているのは、住民の生活の向上という目的が必ずあるということです。

一般企業と公務員の一番の違いは、企業は「お客様に何をしたら儲けることが出来るか」という考えで事業を営むのに対して、公務員は「お客様(住民)に何が必要なのか」で事業を行わなければいけないということです。私が役場に勤めるようになって感じたのは、住民主体の政策といえども、まだ昔からの名残で事業が行われていることもあるということです。近年、地方自治体の役割は大きく変わり、住民の声をより行政に反映させることが求められています。現に私の町では今までの事業を、本当に必要かどうか一から見直していこうと動いています。また最近では、町のイベントに役場職員が参加する機会も増え、行政主体の政策から住民と共に行うまちづくりへと徐々に変わってきています。(2つ目の写真は、町のイベントに役場職員で参加したときのものです)

プロの職員として自分の担当の仕事は出来て当然だと思います。私は、知識も経験も乏しい1年目の半人前職員ですが、今は住民の方と向き合いながらサービス業としての公務員の心構えを学んでいる所です。まだ言われた仕事をこなすので精一杯ですが、いずれ何が大切なのかを敏感に感じ取り、過去の型に捕われずに真の意味で住民の為の行動が出来る職員になっていきたいです。


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