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家計基準(世帯主の年間所得)による学費減免・入学金免除制度など

こども学部(こども学科・学校教育学科)・総合福祉学部を対象とした(総合福祉学科)家計基準(世帯主の年間所得)による学費減免制度では、授業料と施設設備費が半額になります。介護福祉科を対象とした、家計基準(世帯主の年間所得)による入学金免除制度では、入学金が全額免除されます。また、遠隔地からの入学者に対する家賃補助制度では、4年間で最大120万円の家賃補助があります。

家計基準(世帯主の年間所得)による学費減免

  • こども学部(こども学科・学校教育学科)・総合福祉学部(総合福祉学科)を対象とした制度です。
  • 次のア又はイの家計基準【主たる家計支持者(学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。)の収入金額で、給与所得者は源泉徴収票の支払金額とし、給与所得者以外は確定申告書の所得金額とする。以下同じ。】に該当する学生に対する減免制度です。(要毎年申請)
    ア 給与所得者 841万円以下 イ 給与所得者以外 355万円以下
    ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができます。

家計基準(世帯主の年間所得)による入学金免除制度

  • 短期大学部介護福祉科を対象とした制度です。
  • 次のア又はイの家計基準【主たる家計支持者(学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。)の収入金額で、給与所得者は源泉徴収票の支払金額とし、給与所得者以外は確定申告書の所得金額とする。以下同じ。】に該当する学生に対する減免制度です。(要毎年申請)
    ア 給与所得者 841万円以下 イ 給与所得者以外 355万円以下
    ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができます。

遠隔地からの入学者に対する家賃補助制度

  • 遠隔地からの入学生(全学部・全学科)を対象とした制度です。
  • 次のア又はイの家計基準【主たる家計支持者(学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。)の収入金額で、給与所得者は源泉徴収票の支払金額とし、給与所得者以外は確定申告書の所得金額とする。以下同じ。】に該当する学生に対する減免制度です。(要毎年申請)
    ア 給与所得者 841万円以下 イ 給与所得者以外 355万円以下
    ただし、緊急の場合に限り、当年の収入見込額を家計基準の金額とみなすことができます。
  • 月額2万5千円を12ヶ月、在学年数分補助します。ただし大学は4年間、短大は2年間を上限とします。支給は年2回。
  • 減免額には本学が定めた限度額があります。4年制大学は年額98万円、短期大学部は年額88万円です。全額特待との併用の場合は年額の家賃補助額は28万円になります。

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