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ケアマネージャーの仕事内容と役割

ケアマネージャーの仕事内容と役割

ケアマネージャー(正式名称:介護支援専門員)は、介護保険制度の基本理念とされる「利用者本位」、「自立支援」の考えた方に基づき行動します。介護を必要とする高齢者の方が、心身の状態や家庭環境に即した介護サービスを継続的に受けられるよう、自治体や各事業者との連絡や調整を図ることを主な業務としています。高齢者介護に関する幅広い知識はもちろんのこと、要介護高齢者やそのご家族が抱える悩みを的確に把握し、深い信頼を得るためのコミュニケーション能力が求められます。 ここでは、ケアマネージャーの仕事内容やその役割について紹介します。

ケアマネージャーの仕事内容と役割

高齢者の方の介護と自立生活に向けた援助を行うケアマネージャーの役割は、主に以下の通りに分類されています。

要介護認定に関する業務

介護保険制度を使ってサービスを利用するには、各自治体に「要介護認定申請書」を提出し、介護の必要性やその度合いを示す要介護認定を受けなければいけません。申請に際し、ケアマネージャーは申請する本人に変わって申請書を作成、提出することができます。

またケアマネージャーは、市町村の委託を受けて高齢者の方の心身状態を把握する「認定調査」を受託する場合もあります。認定調査は、要介護認定申請を行った高齢者の方を訪問し、心身状態や家庭環境を調査するものです。調査の結果は、要介護度を決める「介護認定審査会」における重要な資料となります。

介護支援サービスに関する業務

要介護認定を受けた高齢者ご本人とそのご家族が抱える問題を把握し、介護サービスを利用するための「介護サービス計画(ケアプラン)」を作成します。介護サービス計画を作成するには、どんなサービスを利用したいのか相手の要望を把握するだけではなく、できる限り自立した生活が送れるよう目標を設定し、その目標を達成するためにどういったサービスを利用したらよいか、専門職の立場から提案することも重要な役割となります。

介護サービスの利用がはじまった後も、定期的に「サービス担当者会議」を開催し、介護サービスが順調に提供されているかどうかの確認を行い、心身状態や家庭環境が変化したり、新たな要望があったりすれば随時計画を変更していきます。

介護サービス給付に関する業務

介護保険制度では、要介護度に応じて給付金の限度額が異なります。介護サービスを利用する場合は、その利用限度額までは利用者は定率負担となりますが、限度額を越えてサービスを利用する際は、超えた額を全額自己負担しなければいけません。そのため、ケアマネージャーは、担当する要介護高齢者一人ひとりに対して「支給限度額」を確認するとともに、毎月の利用料金負担額を計算し給付の管理を行います。

さらに、利用者ごとに毎月1回「サービス提供票」と「サービス利用票」などを作成し、国民保険健康保険団体連合会(国保連)に提出するという重要な役割があります。これは、介護サービスを提供した事業者に対して支払われる給付費の裏付けとなるものであり、事業者が提出した明細と一致しなければ、給付費の支払いに支障が出てしまいます。

ケアマネージャーとして活躍できる場所

ケアマネージャーの多くが、その地域に在住する高齢者の方の相談に応じる「居宅介護支援事業所」に所属し、在宅介護や通所サービスの利用に関する相談に応じています。

また、介護老人保険施設などでは、ご家族や関係機関との連絡や調整を図り、高齢者の方がスムーズに在宅生活へ移行できるよう支援する重要な役割を担います。

ケアマネージャーの資格試験を受験するには、保健や医療、福祉に関する国家資格を取得した後、業務に5年以上従事するなど、一定の要件を満たしている必要があります。資格取得までの道のりはなだらかとは言えませんが、介護を必要とする高齢者の方の役に立ちたいと考える人は、ケアマネージャーの資格取得をぜひ目指してみてはいかがでしょうか?

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