介護福祉士は、体力的にも精神的にも責任が大きい業種であるにも関わらず、ほかの業種に比べると給与水準が低い、というイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、勤務する職場の給与体制や職務内容によってその待遇は大きく異なります。キャリアに応じて収入がアップするケースも見られ、働きながら介護福祉士以外の資格を取得することで「資格手当」が支給されたり、役職者として抜てきされたりするチャンスも高まります。ここでは、介護福祉士の給料や年収の目安について紹介します。

介護福祉士の給与、年収の目安は？

平成27年・賃金構造基本統計調査によると、企業規模が100～999人の場合、勤続年数6年程度を迎える福祉施設介護員の平均給与は、22万円前後、年収は490万円前後（賞与など含む）となっています。他業種の平均年収と比べると、必ずしも待遇が良いとは言えませんが、これらの数値には介護福祉士の低年齢化、在職期間の短期化も影響していることが考えられます。実際に、昇給や賞与の体制が整う医療法人などに10年以上勤務しているケースでは、平均よりも高い収入を得ているケースもしばしば見られます。

介護福祉士の給与には、基本給のほか「資格手当」や「時間外勤務手当」が含まれます。資格手当は、介護福祉士をはじめとした国家資格所有者に支払われるものであり、介護職員初任者研修修了者（旧・ホームヘルパー2級）や、無資格で介護に従事している職員には基本的に支給されません。

また、時間外手当は、主に夜間勤務または休日出勤がある場合にのみ支給されます。これらの手当は、年齢や勤続年数に関わらず一定額支給される仕組みになっている職場がほとんどです。

介護福祉士のキャリアアップ方法

介護福祉士の中には、介護福祉士の資格を取得して現場経験を積みながら、介護や医療関連の資格取得を目指す人が増えています。ほかの資格を取得することで、現場リーダーや管理職のポジションを任せられれば、仕事のやりがいだけではなく年収アップも期待できます。以下に、介護福祉士が取得しやすい資格について紹介します。

介護支援専門員（ケアマネージャー）

介護支援専門員は、高齢者が介護保険制度を使って介護サービスを利用する際に、その相談やサービス提供計画の作成、関係機関との連絡、調整を行う専門職です。介護福祉士の資格を取得し5年以上の実務経験があれば、介護支援専門員の受験資格が得られるため、多くの介護福祉士が受験にチャレンジしています。介護を必要としている高齢者やそのご家族としっかり向き合い、信頼関係を築きながら仕事をしていきたいと考えている人に向いるでしょう。

社会福祉士、精神保健福祉士

社会福祉士、精神保健福祉士は、介護福祉士と並び「三福祉士」と呼ばれる国家資格です。それぞれの養成課程がある大学または専門学校で、所定の課程を修めることで受験が可能です。福祉に関連する法律や制度に関する知識、相談援助技術を高め、高齢者や障がい者の方の社会参加や就労支援、地域づくりなどに関わることができます。

理学療法士、作業療法士

理学療法士、作業療法士は、要介護高齢者や障がい者の方の心身機能、日常生活動作の改善を目的としたリハビリを行う専門家です。資格を取得するには、それぞれの養成課程がある大学、または専門学校を卒業し国家試験に合格する必要があります。介護を必要としている人の心身の回復に直接携わることができ、自立生活を支える中心的な存在です。

看護師

医療依存度の高い高齢者や障がい者の方に接していると、介護福祉士の資格だけでは物足りないと感じることがあるかもしれません。看護師または准看護師の資格を取得すれば、体調の変化や症状の悪化にいち早く気付くことができたり、医師に変わって医療行為の一部を実施できるようにもなります。看護師の国家試験を受験するには、看護師または准看護師養成課程のある学校などで、所定の課程を修了する必要があります。

近年では、介護福祉士の資質と社会的信頼の向上を目指し、介護福祉士よりも上位の資格となる「認定介護福祉士」の資格を認定する制度の創設が検討されています。今後、認定介護福祉士の資格を取得することにより、介護と医療の連携強化など、他職種との連携においてキーパーソンとして活躍できる可能性があります。介護福祉士として介護に従事するだけではなく、関連する資格を取得して自らのキャリアアップを図ることで、給与のアップも十分に期待できるでしょう。